- 【このような悩みはありませんか？】
- ・現場職員のコンプライアンス意識をどのように育てればよいか悩んでいる。
・ある40代職員のセクハラ・パワハラの内部告発がネットに流出した。
・入居者の金品を盗んで換金していることが判明して対応に苦慮している。
・利用者基本情報のファイルが車上荒らしにあって盗まれてしまった。
介護保険事業にかかわる社会福祉法人や介護事業法人（企業）には介護保険制度だけでなく虐待防止法などの各種関連法令に対して、より高いコンプライアンス（法令遵守）が求められます。介護事故や虐待事例の隠蔽にはじまり、社会モラルに反する事件、セクハラ・パワハラ、顧客情報の流出、不正会計、不当解雇や偽装事件などを防止することは利用者（顧客）を守り、法人経営と働く人を守ることになります。
弁護士や社会保険労務士、公認会計士などと連携したチームコンサルテーションにもとづいたコンプライアンス支援を行います。
コンプライアンス研修支援
コンプライアンス研修は入職時だけではなく、年2～4回程度行うのが理想です。リーダー向けの集合研修から現場職員向け伝達研修、啓発ビデオの作成（10～15分）などの支援をします。
コンプライアンス・マニュアル作成
介護事故、虐待対応、セクハラ・パワハラ、顧客情報の流出など実例にもとづくコンプライアンス・マニュアルやＱ＆Ａ集の作成を支援します。
コンプライアンス支援ツールの作成
職員のコンプライアンス意識を育てるための小冊子の作成、手持ちカードやポスターの作成などの支援をします。
