介護の採用、人材育成、マネジメントは日本ケアサポートセンター

I 地域包括ケア支援(市町村向け)

【このような悩みはありませんか?】
・2025年の地域包括ケアシステムのイメージが具体的にわかない。
・多職種連携をどのように形作っていけばよいか、わからない。
・地域ケア会議をどのように運営していけばよいか、悩んでいる。
・第7期介護保険事業計画をどのように立てていけばよいか悩んでいる。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えると言われている2025年まで10年を切りました。介護保険は地方分権の鏡であり、地域包括ケアシステムは市町村の数だけ多様であってよいものです。人口規模と人口分布、高齢化率(前期・後期高齢者率)、介護保険認定率から就労人口と産業構成、地域福祉資源の状況などを踏まえ、平成の「フルサト支援・まちづくり支援」ともシンクロした地域包括ケア支援を行います。

医療・介護・福祉の連携、多職種連携の支援

医療・介護・福祉資源だけでなく、地域の民間資源、団体資源、ボランティア資源などが「多職種連携」するための「仕組みと仕掛け」づくりを支援します。

地域包括支援センターの活動支援

地域包括ケアシステムのハブ機能を果たすのが地域包括支援センター。直営型・委託型それぞれの運営主体に合わせた「総合相談、包括的継続的ケアマネジメント、介護予防、権利擁護」活動の地域展開を実践的にコンサルテーションします。

地域ケア会議の運営支援

介護保険制度に位置づけられた地域ケア会議は地域の課題や問題を行政・ケアチーム・医療チーム・地域資源等が一丸となって解決に向けて話し合う「協議の場」です。個別ケース支援から、地域課題の発見、地域資源の開発、ネットワークの形成、行政施策・計画への提案を行えるような地域ケア会議の運営を支援します。

ICTを活用した医療・介護連携システム支援

ICT技術を駆使し、利用者個々の医療・介護の情報共有化のシステム構築を支援します。

地域ボランティア育成支援、認知症サポーター活用支援、
民間資源の連携支援、地域資源の開発・運営の支援

地域包括ケアシステムは「地域の力」に支えられてこそ効率的に多様な対応が可能です。地域ボランティアや認知症サポーターの育成とネットワーク化、商店やコンビニなどの民間資源との連携など柔軟な発想で「オリジナルさ」を尊重した地域包括ケアシステムを構築支援します。

第7期介護保険事業計画策定の支援

第7期介護保険事業計画は2025年をめざした具体的なアクションプランです。持続可能な介護保険制度をめざし、自助・互助の意識づくりとネットワークづくり、共助・公助の役割分担と連携づくりを視野に入れた事業計画策定の支援を行います。

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